「身寄り問題」について

高齢生活たすく会と連携している鹿児島市のＮＰＯ法人つながる鹿児島をご紹介します。

この法人は、身寄りのないまたは少ない人の抱える問題について各専門家が相談に乗って解決していく活動を行っています。

当法人とも、生活支援や身元保証等で連携出来ることがあるので、以下にご紹介させていただきます。

 

ある友人が呟きました。
「このまま私、家で孤独死してたら、誰が見つけてくれるんだろう？」
50代独身。社会の中で活躍しているキャリアウーマンです。
こんな気持ちを抱かせる私たちの社会は、とても心細い社会に思えてきます。
鹿児島で始まった『身寄り』問題への取り組みを取材しました。
平成29年3月、身寄りのない人、少ない方を支援するNPO法人「つながる鹿児島」が発足しました。
この会、立ち上げの中心となったのが鹿児島市の司法書士の芝田淳さんです。
仕事柄、人の権利や財産に関する相談を受けることが多いそうですが、このところ『身寄り』に関する相談が圧倒的に増えてきたそうです。
 

芝田さんは、10年前に障がいや貧困などが原因で、住まいが確保できない人たちのために連帯保証人を提供するNPO法人を作って活動を続けてきました。
活動の中で、日本が身寄りのない人、身寄りの少ない人にとって、とても不自由な社会であると感じてきました。
そしてこの問題は、特別な人の問題ではなく社会全体の問題になってきていると痛感しています。芝田さんはこう話します。
「病気になったとき、介護が必要になったとき、亡くなったときなど、日本は、家族がいることを前提として成り立っています。

ずっと家族による支援が当然とされてきたんです。

しかも、「連帯保証人」「身元引受人」といった慣習が残っていて、住まいに入居するとき、病院での医療同意、施設に入所するときなど、いのちとくらしに関わる多くの場面で「連帯保証人」や「身元引受人」が求められます。
ある意味、身寄りのない人が、住居・医療・介護から排除され、差別されているとさえ思います。
これでは、身寄りが無かったり、少なかったりする人はとても不安ですよね。
核家族化や高齢化に伴って、こうした人たちはさらに増えていくことが予想されます。
こんな社会では、とても安心して暮らすことはできません。
解決には、専門職による支援、当事者たちのつながり合い、関わりのある事業者（居住、医療、介護等のサービス提供者）の理解が必要です。
関係している人たちが、手をつなぎ、この問題に取り組んでいくことが必要だと思いました。」
芝田さんたちは、まず定期的に相談窓口を開設することにしました。

 

「鹿児島つながる相談会」は鹿児島市で毎月、第3土曜日に開かれています。

 一人で悩まないで…
専門職が「身寄り問題」の悩みを受け止めます！
ここには、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、医療ソーシャルワーカーなど、法律や福祉、医療など様々な分野の専門家が待っていて、無料で相談に応じています。

専門職が協働して、相談に応じます。
今、切実な問題を抱えている人ばかりでなく、将来への漠然とした不安を抱えた方など…
どなたでも気軽に足を運んでほしいと呼びかけています。

毎回１２～１３名が訪れる。

雇用、相続、住まい、生活不安など相談内容も幅広い
相談会には、自分が亡くなった後のことが心配（迷惑をかけたくない）身内や親しい人が今はいるが、その人たちが亡くなったあと、自分はどうなるんだろうという不安など、様々な相談が寄せられています。
専門職が法律や制度や仕組みなど具体的なアドバイスをしながら、一緒に考え、解決の糸口を探していく場となっています。