身寄りのない単身高齢者の生活支援を誰が担うのか

65歳以上の単身高齢者数は、2050年に1084万人と2020年の約1.5倍になる。

65歳以上の人口に占める単身者の比率も、２０%から２８％へとに増える。

　　　　　　　　　（国立社会保障・人口問題研究所　令和6年4月発表）

身寄りのない高齢者では、人生の最終段階で入院や入所の身元保証を求めれた場合に対処できない。

又、医療・介護のサービスを受ける情報も少ない。

死後の対応にも不安が残る。

判断能力が低下していなければ公的サービスも受けにくい。

従って、民間のサービスに頼らざるを得なくなっている。

また、居場所づくりなど、地域で出来ることもある。

このようなサービスを受ける際に指針となるガイドラインも厚労省で作成されているが、

今後の応答が待たれるところであろう。

（令和6年6月11日　藤森　克彦　日本福祉大学教授　日経記事抜粋）