エンディングノートについて
自分に万が一のことがあったとき・・・家族へ伝えたい事を記入しておく「エンディングノート」。丁寧に説明していきます。
エンディングノートの特徴
エンディングノートとは、将来、自分に万一のことがあったときに備えて、家族やまわりの人に伝えたいことをあらかじめ記入するノートのことです。
少子化と核家族化などさまざまな事情により、家族間のつながりが薄れてきた現代において、「万一のときにどうしてほしいか」ということが伝わりにくくなってきました。このことが、エンディングノートが注目を集めている理由の一つだと考えられています。
エンディングノートには亡くなった後のことに限らず、医療や介護、葬儀、遺産相続、お墓など高齢期において気になるテーマがすべてといっていいほど盛り込まれています。
一見、項目が多くて記入が大変そうですが、通常は簡単な質問に順番に答えていくだけで、１冊のノートが完成するようになっているので気軽に取り組めます。「終活に興味はあるけど、どこから始めればよいのかわからない」という方にも向いていると言えるでしょう。将来直面するであろう問題について、自分ひとりで抱え込まずに、まわりの人の協力を仰ぐことにつながるのもエンディングノートの特徴です。
少子化と核家族化などさまざまな事情により、家族間のつながりが薄れてきた現代において、「万一のときにどうしてほしいか」ということが伝わりにくくなってきました。このことが、エンディングノートが注目を集めている理由の一つだと考えられています。
エンディングノートには亡くなった後のことに限らず、医療や介護、葬儀、遺産相続、お墓など高齢期において気になるテーマがすべてといっていいほど盛り込まれています。
一見、項目が多くて記入が大変そうですが、通常は簡単な質問に順番に答えていくだけで、１冊のノートが完成するようになっているので気軽に取り組めます。「終活に興味はあるけど、どこから始めればよいのかわからない」という方にも向いていると言えるでしょう。将来直面するであろう問題について、自分ひとりで抱え込まずに、まわりの人の協力を仰ぐことにつながるのもエンディングノートの特徴です。
引用・出典：ウェブ版「国民生活」2013年９月号（国民生活センター発行）より
「何をどう書くか」考える際のポイント
エンディングノートにはたくさんの項目があるので、最初からすべて書こうと思うと挫折しがちです。気がかりなところや、書きやすいところから始めるといいでしょう。
また、書くときには、漠然と「誰かにやってもらおう」と考えるのではなく、特定の誰かを想定しながら書くことをお勧めします。そうすることで、より具体的な内容になり、実現の可能性が高まるからです。エンディングノートに書かれたことは、誰かがやらなければ実現しません。書くときは相手のことを考えて、自分の希望ばかり押し付けないように気を付けることも大切です。下の表はエンデングノートの一般的な項目です。
また、書くときには、漠然と「誰かにやってもらおう」と考えるのではなく、特定の誰かを想定しながら書くことをお勧めします。そうすることで、より具体的な内容になり、実現の可能性が高まるからです。エンディングノートに書かれたことは、誰かがやらなければ実現しません。書くときは相手のことを考えて、自分の希望ばかり押し付けないように気を付けることも大切です。下の表はエンデングノートの一般的な項目です。
引用・出典：ウェブ版「国民生活」2013年９月号（国民生活センター発行）より
エンディングノートと遺言書の違い
最後にエンディングノートと遺言書の違いをまとめますので、内容をご確認ください。
（１）エンディングノートは、遺言書とは異なり法的な効力（まわりの人への強制力）がありません。
（２）遺言書は死後のことについて、エンディングノートには生前のことも書けます。
（３）本人が亡くなった後、自筆証書遺言を勝手に開封すると過料に処せられます。
しかし、エンディングノートにはそのような制限がありません。
（１）エンディングノートは、遺言書とは異なり法的な効力（まわりの人への強制力）がありません。
（２）遺言書は死後のことについて、エンディングノートには生前のことも書けます。
（３）本人が亡くなった後、自筆証書遺言を勝手に開封すると過料に処せられます。
しかし、エンディングノートにはそのような制限がありません。
以上のように、エンディングノートと遺言書にはそれぞれ違いがあります。どちらもメリット・デメリットがあり、補完しあう関係にあると考えられます。どちらか１つだけ作れば安心というわけではありません。遺産相続など確実に実行してほしいことは遺言書に、葬儀の内容など、こまごまとしたことはエンディングノートに書く、というように使いわけることが大切です。
引用・出典：ウェブ版「国民生活」2013年９月号（国民生活センター発行）より